土砂災害警戒区域等の指定数は約52万箇所を超え、近年の激しい降雨の影響で著しい増加傾向にあります。そのうち土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）指定数は約35万箇所存在しています。
土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）は特定の開発行為が制限され、造成・住宅等の建築や改築を行う際には、都道府県知事の許可が必要になります。
国土交通省基準 土砂災害防止基本指針では「土砂災害施設等が整備され、施設機能の適切な維持管理体制が確保されるなど、土砂災害特別警戒区域の全部または一部について指定の事由がなくなったと認められる場合には、当該特別警戒区域の全部または一部について速やかに解除することが望ましい」と定めています。
弊社は、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に近隣する土地の有益的な活用をご検討中の皆様へ様々な協力を行っております。
どのような施設対策を実施すれば土砂災害特別警戒区域 レッドゾーン の解除が可能であるのか現地を踏査し、これまで行った多くのレッドゾーン解除の経験から土地が最大限有効活用（開発行為の適応・資産価値の向上）でき、施主の方が経済的に有利になる提案を行い、各自治体へ提出する検討書（安定解析）の作成や自治体との打ち合わせのご要望があれば同行説明させていただいております。
個人・企業の皆様 ご用命があればお気軽にお問合せください。（お問い合わせ先）
弊社が実施した土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)が解除された対策工事事例
事例1 斜面下部平坦地に住宅建築計画・簡易法枠工＋緑化工（施工直後）
事例2 公園内の土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)解除＋鉄筋挿入工＋ワイヤーロープ連結工（施工直後）
事例3 斜面下部平坦地の集合住宅建築計画・法枠工＋鉄筋挿入工（施工直後）
※土砂災害特別警戒区域 レッドゾーン 解除の対策工の選定とは・・・
土砂災害特別警戒区域 レッドゾーンを解除する対策工法は、地質・地形・予測される土砂崩壊の規模を想定し斜面の安定度解析を行い、崖上・崖下の保全する対象に影響が及ばないように最適な工法を選択する必要があります。
弊社はこれまで公共工事・民間工事において、土砂災害特別警戒区域 レッドゾーン 解除の調査・設計・施工を多数行っており、最適な工法をご提案致します。
具体的には、施工箇所に建設機械が搬入可能であるか・材料の搬入は可能であるのか、各種コンクリート擁壁工、法枠工・鉄筋挿入工・グラウンドアンカー工などの土砂災害抑止工の どの組み合わせでの施工が経済的で土砂災害特別警戒区域 レッドゾーン解除に向いているのか詳細に比較し判断致します。
参考として、弊社のトップメニューに掲示されています施工実績も合わせて是非ご覧ください。