建設産業活性化への取組み

〇労働環境改善の取組みと実効性

2019年4月に「働き方改革推進法案」が施工され、建設業は事業の特性・高齢化構造・人材不足・工事の工期不適正を理由に適用が5年間猶予されていました。2024年4月には建設業においても適用が実行される予定です。

弊社は2022年設立創業以来、人的資源を大切にする理念を掲げ、4週8休・有給消化・規定残業時間遵守を実現するために最適な人員配置、無理のない工程計画を取り入れ「働き方改革推進法」を実現しています。

〇女性が活躍できる環境づくり

これまで建設産業の女性就業者は、その多くが事務系職員でした。男性中心の業界で女性の活躍が遅れをとっているイメージがありましたが、建設産業でも人材不足により女性技術者の活躍が望まれています。

弊社は女性社員へ建設系の資格取得を支援・推奨しています。実際に1級土木施工管理技士を取得した女性技術者に営業所の専任技術者を任せ活躍していただいています。また現場においては、きれいな職場環境改善に取組み女性技術者の現場管理社員が数名在籍しています。これからも男女間の格差をなくし女性がやりがいを持って発言・活躍できる職場環境を進めてまいります。